個人再生の効果

個人再生において再生計画が認可された場合どうなるのでしょうか。まず、借金の総額が5000万円以上の方は残念ながら個人再生が利用できません。5000万円未満3000万円以上であれば、最大借金が10分の1まで減らされます。3000万円未満1500万円以上であれば借金は300万円になります。1500万円未満500万円以上であれば、5分の1になります。500万円未満であれば100万円になります。ただし、住宅ローンの減額はありません。ものすごい効果であると言えます。ただし、個人再生をした場合、官報に住所氏名が載り、ブラックリストにも登録されます。一定期間金融機関からの借入れはできなくなります。会社の同僚や友達、近所の方に個人再生した事実がバレることはまずないですが、官報を見た怪しげな金融業者からダイレクトメールが来ることがあります。ブラックリストに載っていてもお金を貸せますよと来るのです。個人再生をしたとしてもそれほど窮屈な生活を強いられるわけではありません。むしろ借金返済に苦しんでいたころに比べれば精神的に大分楽になることでしょう。

個人再生は、特定調停、自己破産とは異なり個人で行うのは難しいと言えます。個人で行う場合、たくさんの書類を自分で作成しなくてはなりません。書類に不明瞭な点があれば裁判所からあなたに電話がかかってきます。裁判所に呼び出されることもあります。個人再生を個人で行うのは主に弁護士費用を割きたいからだと思いますが、個人再生を自分で行う場合、再生委員を裁判所が付けることが多いです。再生委員にかかる費用は20万円前後です。さらに、再生委員は弁護士がほとんどであるため、最初から弁護士に相談すべきでしょう。

住宅ローン特則

個人再生を利用する最大のメリットとして住宅ローン特則が挙げられます。この住宅ローン特則とは何でしょう。

住宅ローンを利用する場合には、住宅に抵当権が付けられることになります。住宅ローンが滞った場合、金銭を貸し付けた金融機関または代位弁済をした信用保証会社は抵当権を実行し、住宅を他の者に売ることができるのが通常です。実際にはちょっと返済が滞ったくらいでは抵当権は実行されず金融機関等との交渉の余地はあります。これを金融機関等の同意なしに裁判所主導の下で債務者の他の借金の返済も考慮して、新たな返済計画を立てるのが住宅ローン特則なのです。

小規模個人再生でも給与所得者等再生でも利用できます。しかし、住宅ローン特則を利用できるかどうかはまた別の要件があります。建物の床面積の半分以上が自己居住用であること、住宅に住宅ローン以外の抵当権がついていないことなどです。ここらへんは、弁護士による確認作業が必要となってきます。

住宅ローン特則が適用されても住宅ローン自体は減縮されませんが、住宅ローンの返済期限が伸長され月々の支払額が少なくなります。そして、住宅ローン以外の債務は大幅に減縮されると言っていいでしょう。また、すでに返済が滞っていて信用保証会社による代位弁済が行われていた場合、この代位弁済をなかったことにできます。

二つの個人再生

個人再生には2つの種類があります。小規模個人再生と給与所得者等再生です。まず、将来に亘って継続的で反復的な収入がある個人は、通常の民事再生より簡単で迅速な小規模個人再生をすることができます。ここでの個人には会社員、公務員、個人事業主、フリーターを含みます。次に、会社員や公務員など将来の収入の額が確実に把握できる場合には、小規模個人再生よりさらに簡易迅速な給与所得者等再生が利用できます。フリーターやパート従業員、個人事業主が給与所得者等再生を利用できるかどうかは微妙なところです。フリーターだからといって、即座にはじかれることはありません。重要なのは月々安定した収入を得ることができるかです。弁護士に相談して判断してもらいましょう。

http://www.adire.jp/・・・参照ホームページ
民事再生について相談依頼を受け付けているアディーレ法律事務所です。

二つの手続はどう違うのでしょう。小規模個人再生の場合、再生計画の認可に債権者の債権額の過半数の同意が必要とされます。債権者による一人一票ではなくて債権額です。よって、一人の債権者が債権額の半分以上を持っていると一人の反対によって再生計画が不認可になってしまいます。これに対して、給与所得者等再生は、債権者の同意不同意にかかわらず、一定の要件が満たされれば使用できます。

ただし、小規模個人再生のほうが給与所得者等再生より借金の額が少なくなる場合が多いです。債権者の同意があるからです。したがって、会社員や公務員も小規模個人再生を利用することが多いです。債権者の反対があって再生計画の認可ができない場合に給与所得者等再生を利用するのです。

借金をしたら民事再生

民事再生についてご存知ない方の方が多いのではないでしょうか。ニュースで耳にする機会があっても、仰々しい法律用語で自分には関係ない言葉だなんて思ったかもしれません。しかし、会社員、会社役員、個人事業主、年金受給者、フリーターほか定期収入のある方であれば、将来利用するかもしれません。さらに、住宅ローンを抱えている方々であれば、利用する可能性が上がります。できれば、利用したくないものですが。住宅ローン以外にも借金があって、その借金が返せなかったら今住んでいる家は必ず手放さなければならない……それを阻止するための民事再生なのです。

民事再生は債務整理手続の一つです。債務整理手続には4つの種類があります。任意整理、特定調停、自己破産、そして、民事再生です。民事再生は、裁判所が関与する点で任意整理とは違います。民事再生は、すべての債権者に影響を与える点で任意整理・特定調停と区別されます。そして、民事再生は、財産を清算する必要のない点で自己破産と異なります。

ところで、ニュースで取り扱うこともある民事再生とは、会社を対象とした民事再生となります。会社を対象とした民事再生を個人に適用することもできます。しかし、会社を対象としたものだと個人に使用するには想定する規模が大きすぎて費用やコストがかかりすぎます。そこで、個人を対象とした個人再生というものが誕生しました。平成12年のことですからつい最近です。ここで紹介する民事再生とは、個人再生のことです。個人再生においては、減縮された借金が完済できるよう再生計画を作り、それを認可するという手順をとります。