住宅ローン特則

個人再生を利用する最大のメリットとして住宅ローン特則が挙げられます。この住宅ローン特則とは何でしょう。

住宅ローンを利用する場合には、住宅に抵当権が付けられることになります。住宅ローンが滞った場合、金銭を貸し付けた金融機関または代位弁済をした信用保証会社は抵当権を実行し、住宅を他の者に売ることができるのが通常です。実際にはちょっと返済が滞ったくらいでは抵当権は実行されず金融機関等との交渉の余地はあります。これを金融機関等の同意なしに裁判所主導の下で債務者の他の借金の返済も考慮して、新たな返済計画を立てるのが住宅ローン特則なのです。

小規模個人再生でも給与所得者等再生でも利用できます。しかし、住宅ローン特則を利用できるかどうかはまた別の要件があります。建物の床面積の半分以上が自己居住用であること、住宅に住宅ローン以外の抵当権がついていないことなどです。ここらへんは、弁護士による確認作業が必要となってきます。

住宅ローン特則が適用されても住宅ローン自体は減縮されませんが、住宅ローンの返済期限が伸長され月々の支払額が少なくなります。そして、住宅ローン以外の債務は大幅に減縮されると言っていいでしょう。また、すでに返済が滞っていて信用保証会社による代位弁済が行われていた場合、この代位弁済をなかったことにできます。

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