二つの個人再生

個人再生には2つの種類があります。小規模個人再生と給与所得者等再生です。まず、将来に亘って継続的で反復的な収入がある個人は、通常の民事再生より簡単で迅速な小規模個人再生をすることができます。ここでの個人には会社員、公務員、個人事業主、フリーターを含みます。次に、会社員や公務員など将来の収入の額が確実に把握できる場合には、小規模個人再生よりさらに簡易迅速な給与所得者等再生が利用できます。フリーターやパート従業員、個人事業主が給与所得者等再生を利用できるかどうかは微妙なところです。フリーターだからといって、即座にはじかれることはありません。重要なのは月々安定した収入を得ることができるかです。弁護士に相談して判断してもらいましょう。

http://www.adire.jp/・・・参照ホームページ
民事再生について相談依頼を受け付けているアディーレ法律事務所です。

二つの手続はどう違うのでしょう。小規模個人再生の場合、再生計画の認可に債権者の債権額の過半数の同意が必要とされます。債権者による一人一票ではなくて債権額です。よって、一人の債権者が債権額の半分以上を持っていると一人の反対によって再生計画が不認可になってしまいます。これに対して、給与所得者等再生は、債権者の同意不同意にかかわらず、一定の要件が満たされれば使用できます。

ただし、小規模個人再生のほうが給与所得者等再生より借金の額が少なくなる場合が多いです。債権者の同意があるからです。したがって、会社員や公務員も小規模個人再生を利用することが多いです。債権者の反対があって再生計画の認可ができない場合に給与所得者等再生を利用するのです。

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